キッチンリフォーム補助金ガイド｜2025・2026地域別条件を解説

キッチンリフォームの補助金は、「いくら補助されるのか分からない」「どの制度が使えるのか判断できない」と感じている方も多いことでしょう。

現在の補助金は、単なるキッチン交換ではなく、省エネ性能を高めるリフォームが対象となるため、仕組みが分かりにくいです。

さらに、地域ごとに自治体独自の補助金もあり、国の制度と併用できる場合もあります。

この記事では、キッチンリフォームの補助金について、迷わず活用できるように解説します。補助金の全体像を押さえ、無駄な出費を抑えたリフォームにつなげましょう。

キッチンリフォーム補助金｜国と自治体の違い

キッチンリフォーム補助金は、国の補助金と自治体の補助金の2つに分かれます。キッチンリフォーム補助金の、国と自治体の違いを解説します。

国のキッチンリフォーム補助金制度

国のキッチンリフォーム補助金は、住宅全体の省エネ性能を高めることを目的とした制度です。2025年・2026年は、国土交通省・経済産業省・環境省が連携する「住宅省エネキャンペーン」が中心となっています。

2025年は「子育てグリーン住宅支援事業」や「先進的窓リノベ2025事業」などが実施され、2026年も同様に複数の補助制度が組み合わさる仕組みとなっています。

この制度の特徴は、キッチンリフォーム単体ではなく、住宅の性能を高めるリフォームの一部として補助が行われる点です。

例えば、次のような工事とあわせて行うことが基本です。

• 断熱性能を高める工事（窓・外壁など）
• 高効率給湯器の導入
• 省エネ設備の設置（食洗機・節湯水栓など）

キッチン設備も補助対象になりますが、一定の条件を満たす必要があります。

2025年・2026年ともに複数の工事を組み合わせることで補助対象となるケースが多く、設備交換のみでは対象外になる場合があります。

また、国の制度は複数の補助金を組み合わせて利用できる点も特徴です。窓・給湯・断熱などの補助とあわせることで、条件次第では100万円以上の補助になるケースもあります。

自治体のキッチンリフォーム補助金制度

自治体の補助金は、東京都・横浜市・大阪・京都市・神戸市など、地域ごとに独自に実施されています。

国の制度と比べて、地域の課題に合わせた内容になっている点が特徴です。

例えば、次のような目的で補助金が用意されています。

• 省エネ・環境対策
• バリアフリー化
• 子育て世帯や高齢者世帯の支援

補助額や条件は地域によって異なるため、自分の住んでいる自治体の制度を確認することが重要です。

補助金は併用できるのか

キッチンリフォーム補助金は、国と自治体の制度をあわせて利用できる場合があります。

例えば、国の省エネ補助金を利用しながら、自治体の補助金もあわせて使うことで、自己負担をさらに抑えられる可能性があります。

ただし、同じ工事に対して重複して補助を受けることはできません。制度ごとの条件を確認することが大切です。

補助金を最大限活用するには、それぞれの制度を組み合わせて、計画を立てることがポイントです。

キッチンリフォーム補助金｜いくらもらえる

キッチンリフォーム補助金は、「どの工事をどれだけ組み合わせるか」によって金額が大きく変わります。

目安は5万円〜最大100万円程度です。

さらに、窓や給湯器の補助制度とあわせて活用すると、100万円以上になるケースもあります。補助金の仕組みと具体的な金額の目安を解説します。

補助金の上限額と補助率

キッチンリフォーム補助金は、「工事費の何％」といった補助率ではなく、工事内容ごとに金額が決まる定額制度です。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」では、住宅全体の性能向上の度合いに応じて、補助額の上限が設定されています。

• 上限40万円（基本的な省エネ改修）
• 上限50万円〜80万円（複数の省エネ改修）
• 上限100万円（高性能な改修）

このように、断熱や設備の性能向上をどれだけ行うかによって、補助額が変わる仕組みです。

また、窓リフォームや給湯器の補助制度と併用することで、合計の補助額がさらに増える可能性があります。

工事内容ごとの補助金額

キッチンリフォームでは、設備ごとに細かく補助金額が設定されています。

代表的な例は次のとおりです。

• 食洗機の設置：約20,000円〜26,000円
• 節湯水栓：約5,000円〜6,000円
• レンジフード：約10,000円〜13,000円

これらは単体では少額ですが、複数の設備を組み合わせることで補助額を積み上げることができます。

さらに、断熱改修や高効率給湯器の導入などをあわせて行うことで、補助額を大きく増やすことが可能です。

実際の負担額シミュレーション

実際の補助金額は、工事内容によって大きく変わります。代表的なケースをご紹介します。

工事内容	補助金の目安	ポイント
食洗機＋水栓など（キッチン設備のみ）	約2万円〜5万円	最低申請額に満たない場合がある
食洗機＋給湯器＋一部断熱	約20万円〜60万円	多くの方が該当する現実的なライン
キッチン＋断熱＋窓＋給湯	最大100万円以上	補助金を最大限活用できる

なお、補助金は合計5万円以上で申請可能となるため、工事内容の組み合わせが重要です。

キッチンリフォーム補助金を最大限活用するためには、単体ではなく「どの工事を組み合わせるか」を意識して計画を立てることがポイントです。

参考：国土交通省｜みらいエコ住宅2026事業ホームページ

地域別キッチンリフォーム補助金一覧

自治体の補助金制度は、キッチンリフォーム専用という形ではありません。

省エネ改修・バリアフリー・子育て支援・空き家活用などを目的とした制度の中で、対象になるケースが多いです。

そのため、キッチンの交換だけで補助されるとは限らず、他の工事とあわせて検討することが重要です。

東京都の補助金

東京都では、都の制度に加えて区市町村ごとにさまざまな補助金が用意されています。

補助の中心は、省エネ性能を高めるための設備導入や改修工事です。例えば、高効率給湯器の導入では1台あたり約7万円〜10万円程度の補助が受けられるケースがあります。

また、区市町村の制度では、工事費の一部を補助する形式もあり、上限25万円〜30万円程度の補助が設定されています。

キッチンリフォームについては、単体で補助されるケースは少なく、節湯水栓や給湯設備の更新など、省エネ設備の導入とあわせて対象になることが一般的です。

そのため、東京都で補助金を活用する場合は、設備ごとの補助と自治体の制度を組み合わせて検討することがポイントになります。

参考：東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム

横浜市の補助金

横浜市では、省エネ住宅の普及を目的とした補助制度が実施されています。

代表的な制度として、「脱炭素リノベ住宅推進補助制度」があり、住宅全体の断熱性能を高めるリフォームが対象です。キッチンリフォームも、住宅性能を向上させる工事の一部として含まれる場合があります。

この制度では、断熱改修や設備更新などの条件を満たすことで、最大100万円以上の補助が受けられるケースもあります。

ただし、キッチン設備の交換だけでは対象にならない場合が多く、あくまで住宅全体の省エネ性能を高めるリフォームが前提となる点に注意が必要です。

そのため、横浜市で補助金を活用する場合は、断熱改修や設備更新とあわせて計画することがポイントです。

参考：横浜市 脱炭素リノベ住宅推進補助制度

大阪の補助金

大阪では、大阪市などが住宅改修支援制度を実施しています。

キッチン設備の交換だけでは補助対象にならないケースが多く、断熱改修など住宅性能の向上を伴う工事が前提です。

例えば、大阪市の住宅省エネ改修補助では、断熱改修にあわせて行う設備更新などが対象となり、工事内容に応じて数万円〜数十万円程度の補助が受けられます。

また、高齢者向けの住宅改修制度では、手すりの設置や段差解消などとあわせて、流し台や水栓の改修が対象になる場合があります。この場合、上限20万円程度（介護保険制度では最大20万円・自己負担1〜3割）が目安です。

ただし、システムキッチン全体の交換などは対象外となるケースもあるため、事前に条件を確認することが重要です。

そのため、大阪で補助金を活用する場合は、キッチン単体ではなく、断熱改修やバリアフリー改修とあわせて計画することがポイントになります。

参考：大阪市 住宅省エネ改修補助

京都市の補助金

京都市では、キッチンリフォーム専用の補助金ではなく、バリアフリー改修や住宅の安全性向上を目的とした支援制度が中心です。

例えば、「住宅改造助成制度」では、高齢者や障害のある方が住みやすい住宅にするための改修が対象となり、キッチンの改修も条件に応じて含まれます。

補助額は工事内容によって異なりますが、住宅改造では上限50万円程度の助成が設定されています。また、段差解消や設備の改善など、生活動線を改善する工事が対象になる点が特徴です。

ただし、一般的なキッチン交換のみでは対象外となるケースが多く、あくまでバリアフリー化や生活のしやすさを向上させる改修が前提となります。

そのため、京都市で補助金を活用する場合は、住宅全体の使いやすさを改善するリフォームとして計画することが重要です。

参考：京都市 住宅改造助成制度

神戸市の補助金

神戸市では、住宅支援制度の中でリフォームに関する補助が用意されています。

高齢者や障害のある方のためのバリアフリー改修や、空き家の活用を目的とした制度が中心です。キッチンリフォームも、住宅の使いやすさを高める改修として対象になる場合があります。

例えば、バリアフリー改修では、手すりの設置や段差解消とあわせてキッチン設備の改善が対象となることがあり、上限20万円程度（介護保険制度では最大20万円・自己負担1〜3割）が目安です。

また、空き家活用などの制度では、条件を満たすと数十万円〜最大100万円程度の補助が受けられるケースもあります。

ただし、老朽化による単純なキッチン交換のみでは対象外となることが多く、あくまで住宅の機能向上や安全性の改善を伴う工事が前提となります。

そのため、神戸市で補助金を活用する場合は、バリアフリー改修や住宅性能の向上とあわせて計画することが重要です。

参考：神戸市 住宅支援や補助金など

キッチンリフォーム補助金の条件

キッチンリフォーム補助金は、条件を満たした工事や対象者でなければ利用できません。

重要なのは、キッチンの交換だけでは対象にならないケースが多いという点です。現在の制度は、省エネ性能を高めるリフォームが前提です。

対象となるリフォーム内容

補助金の対象となるのは、住宅の省エネ性能を高める工事です。

具体的には、次のようなリフォームが対象になります。

• 窓やドアの断熱改修
• 外壁・床・天井の断熱工事
• 高効率給湯器の導入
• 省エネ設備の設置（食洗機・節湯水栓など）

キッチンリフォームも、これらの工事とあわせて行うことで、対象になるのが一般的です。

申請できる人の条件

補助金は、住宅の所有者や居住者であれば利用できる制度が多く、特定の年齢や世帯に限定されないケースが一般的です。

ただし、次のような条件があります。

1. 登録された施工業者を利用すること
2. 対象となる住宅でリフォームを行うこと
3. 補助金額の合計が5万円以上になること

補助額が5万円未満の場合は申請できないため、工事内容の組み合わせが重要になります。

対象外になるケース

次のようなリフォームは、補助金の対象外になる可能性があります。

• キッチン設備の交換のみ（単体工事）
• 省エネ性能の向上につながらない工事
• DIYなど業者を通さないリフォーム
• 補助金額が5万円未満の場合

また、同じ工事で補助金を重複して受けることはできないため、制度のルールを事前に確認しておくことが大切です。

まとめ｜キッチンリフォーム補助金のポイント

キッチンリフォーム補助金は、制度の仕組みを理解して活用することで、費用負担を大きく抑えられます。

現在の補助金は、キッチンの交換だけでなく、省エネ性能を高めるリフォームとあわせて行うことが前提です。工事内容の組み合わせによって補助額が変わり、目安としては5万円から最大100万円以上まで幅があります。

また、国の制度だけでなく、地域ごとの補助金もあわせて検討することが重要です。制度によって条件や対象が異なるため、自分の住まいに合ったものを選ぶ必要があります。

キッチンリフォームは、設備を新しくするだけでなく、使いやすさや家事のしやすさを見直す機会にもなります。補助金を上手に活用しながら、暮らしに合ったリフォームを検討してみてください。

参考・出典

国土交通省｜住宅省エネ2026キャンペーン【公式】
みらいエコ住宅2026事業ホームページ
東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム
横浜市 脱炭素リノベ住宅推進補助制度
大阪市 住宅省エネ改修補助
京都市 住宅改造助成制度
神戸市 住宅支援や補助金など
リショップナビ｜住宅省エネ2025キャンペーン完全ガイド！内容・補助金額・申請の期限と方法