宅配ボックスの補助金｜2026年の対象条件と申請方法まとめ

ネット通販やフリマアプリが日常に根づき、家庭で受け取る荷物の量はここ数年で大きく増えました。一方で、日中は仕事や外出で家を空けることが多く、再配達を頼む手間や置き配の不安に悩むことがあります。

これを解消できる設備が宅配ボックスですが、本体と設置工事費を合わせると5万〜15万円程度の費用がかかります。

実は、国や一部の自治体では、宅配ボックスの設置費用を補助する制度を設けています。再配達の削減、置き配の防犯対策を後押しする目的で整備されたもので、対象となれば設置時の費用負担を軽減できる心強い仕組みです。

本記事では2026年度の最新情報をもとに、宅配ボックスに使える補助金の種類、補助額の目安、対象となる住宅・世帯の条件、申請時期や提出書類などを解説します。

目次

・宅配ボックスの補助金とは？

・【国】宅配ボックス設置の補助金制度（みらいエコ住宅2026事業）

・【自治体】宅配ボックスの補助金制度｜対象要件と申請の流れ

・まとめ：購入前に補助金制度を確認しよう

宅配ボックスの補助金とは？

宅配ボックスの補助金は、設置費用の一部を国や自治体が負担してくれる制度です。

目的は再配達によるCO2排出の抑制で、本体の購入費と設置工事費が対象になります。個人で申請するなら、住んでいる自治体の独自制度か、国のリフォーム事業のどちらかを使う形です。

国の制度（みらいエコ住宅2026事業）は、省エネリフォームとのセット申請が前提です。

断熱窓への交換や高効率給湯器の導入といった必須工事に、「子育て対応改修」カテゴリの宅配ボックスを組み合わせて申請します。宅配ボックス分の補助額は1個あたり11,000円（※2024年度実績。2026年度は交付規程別表で要確認）で、申請は国に登録された施工事業者を通じて手続きします。

一方、自治体独自の補助制度はこうしたセット要件がなく、宅配ボックスの設置だけで申請できます。愛知県みよし市では購入費の2分の1（上限15,000円）のように、金額・条件は自治体ごとに異なります。

住んでいる市区町村の公式サイトで「宅配ボックス 補助金」と検索し、制度の有無を確認してみてください。

【国】宅配ボックス設置の補助金制度（みらいエコ住宅2026事業）

国の補助金は、省エネリフォームとのセット申請が前提です。本体購入だけでは申請できず、断熱改修などの必須工事と組み合わせて初めて補助の対象になります。

ここでは、みらいエコ住宅2026事業をベースに解説します。最新情報は公式サイトを確認してください。

制度概要

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省・環境省・経済産業省が連携して運営する省エネ住宅の補助制度です。2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継にあたり、省エネ基準を満たす新築住宅やリフォームを幅広く支援しています。

宅配ボックスは「子育て対応改修」カテゴリに分類される任意工事です。省エネ性能の向上に直接寄与する設備ではないため、宅配ボックス単体では補助の対象になりません。断熱改修などの必須工事と組み合わせた場合に限り、工事全体の一部として補助を受けられる仕組みです。

必須工事の条件と組み合わせ

宅配ボックスの設置は任意工事にあたるため、それだけでは申請できません。まず断熱改修などの省エネリフォーム（必須工事）を行い、その工事に宅配ボックスの設置を追加する形で申請します。

2026年度からは、どの組み合わせにも①の開口部（窓・ドア）の断熱改修が必須になりました。たとえば「給湯器の交換＋宅配ボックス」だけでは申請できず、開口部の工事を含めなければなりません。内窓1カ所の設置であれば工事は半日程度で済むため、窓工事のハードルは見た目ほど高くないでしょう。

なお、対象住宅は原則、平成28年（2016年）12月31日以前に新築された住宅です。築年数が古い住宅ほど改修前後の省エネ性能の差が大きくなるため、補助上限も高く設定されています。

申請の流れと注意点

自治体の制度とは異なり、個人が直接申請することはできません。補助金の申請手続きや受け取りは、事前に登録された「住宅省エネ支援事業者」が代行します。

注意したいのは「5万円の壁」で、これは1申請あたりの合計補助額が5万円以上でなければ申請できないルールをいいます。宅配ボックスの補助額は11,000円なので、開口部（窓・ドア）の断熱改修や給湯器の交換など、ほかの工事と合算して5万円を超えるよう計画してください。

【自治体】宅配ボックスの補助金制度｜対象要件と申請の流れ

自治体の補助金は、宅配ボックスの設置だけで申請可能です。国の制度のようにリフォームとセットにする必要がなく、「宅配ボックスだけ付けたい」方に向いています。

ただし、対象要件・補助額・申請の進め方などは自治体ごとに異なるため、住んでいる市区町村の制度を確認してください。詳しく見ていきましょう。

補助の対象になる住まい・ならない住まい（戸建て・マンション・賃貸）

戸建て（持ち家）は、自分が所有する住宅に設置するだけなので、もっともスムーズに申請が通ります。登記事項証明書や住民票など定型的な書類で手続きが済むケースが多く、初めて補助金を使う方も迷わないでしょう。

一部自治体では、分譲マンションの住戸に個人で宅配ボックスを設置する場合も補助対象としています。ただし、マンションによっては玄関ポーチが共用部扱いになっている場合があります。申請前に管理規約で、設置予定の場所が専有部にあたるかを確認しておきましょう。なお、共用廊下やエントランスへの設置は個人申請の対象外で、管理組合が主体となる別制度での対応になります。

賃貸住宅は、退去時の原状回復義務があるため、ほとんどの自治体で対象外とされています。とはいえ、板橋区のように賃貸住宅を対象に含む自治体はゼロではありません。住んでいる市区町村の制度を個別に調べてみてください。

このほか、所得制限や築年数の条件を設ける自治体があります。所得制限がある場合は確定申告書や課税証明書の提出を求められるため、あらかじめ用意しておきましょう。

対象商品になる製品・ならない製品

自治体の場合、以下の4条件をすべて満たす製品を選ぶ必要があります（自治体によってサイズ要件などの追加条件がある場合があります）。

上記に共通するのは「屋外に常設して、荷物を安全に守れるか」です。

アンカーボルトで地面に固定でき、ダイヤル錠や電子錠で配達後に施錠され、雨風にさらされても劣化しにくい金属製やFRP樹脂製の製品であれば、自治体が設ける基準をクリアできます。

逆に注意したいのが、ECサイトなどで人気の布製・折りたたみ式の宅配ボックスです。価格が手頃なため「先に買っておこう」と手を出しやすいのですが、固定・施錠・耐候性のいずれも満たさないため、ほぼすべての自治体で適用外となります。

同様に、中古品やフリマサイトでの購入も補助の対象にはなりません。正規の販売ルートから未使用品を購入していればネット通販でも問題ないので、購入先だけ気をつけてください。

補助額の相場と自治体ごとの差

自治体の補助制度は、補助率と上限額の組み合わせで支給額が決まります。

相場としては補助率が対象経費の2分の1、上限額が1万〜3万円程度の自治体が多い傾向です（一部5,000円程度の自治体もあり。IoT対応製品ではさらに高額な上限を設ける自治体もあります）。ただし金額には開きがあり、制度内容も自治体ごとに異なります。

たとえば同じ3万円の宅配ボックスを購入した場合、板橋区ならIoT非対応の戸建てで最大3万円、みよし市なら購入費の半額で15,000円、長浜市では5,000円と、受け取れる金額に差が出ます。

注意したいのは、多くの制度が先着順で、年度の予算に達した時点で受付が終了することです。年度の後半になると予算が残っていないケースがあるため、早めに申請を済ませてください。

個人で申請する流れと必要書類

自治体の補助金は、個人で手続きを進めるのが基本です。全体は6ステップで進みますが、購入のタイミングが「事前申請型」と「事後申請型」で異なるため、住んでいる自治体がどちらに該当するかを確認しましょう。

事前申請型は、購入・設置の前に申請書を提出し、交付決定を受けてから工事に進む方式です。補助金を確実に受け取れる一方、交付決定前に購入すると対象外になるため、順番を間違えないよう注意してください。

反対に事後申請型は、宅配ボックスを購入・設置したあとに書類をまとめて提出する方式です。みよし市や大府市がこのタイプに該当し、工事スケジュールに縛られない柔軟さがあります。年度予算が尽きた時点で受付が終了するので、設置したら早めに手続きを進めましょう。

また、どちらの方式でも、必要書類はおおむね共通しています。

設置後の写真は「住宅の外観と設置場所がわかる全景」と「固定方法や施錠機能がわかる近景」の2種類を求められるのが一般的です。設置が完了したタイミングでまとめて撮影しておけば、あとから撮り直す手間が省けます。すべてを手元に揃えてから申請に進みましょう。

まとめ：購入前に補助金制度を確認しよう

宅配ボックスの補助金は、再配達によるCO2排出削減を目的とした公的な支援制度です。自治体の制度なら宅配ボックス単体で申請でき、数千円〜数万円（IoT対応製品では数十万円の場合も）の補助で初期費用の負担を抑えられます。国の制度（みらいエコ住宅2026事業）は省エネリフォームとのセットが条件ですが、リフォーム計画があるなら宅配ボックス分の補助も上乗せできます。

まずは住んでいる市区町村の公式サイトで「宅配ボックス 補助金」と検索し、制度の有無を確認してください。購入前に対象製品かどうかを照らし合わせること、申請のタイミング（事前か事後か）を間違えないことが、補助金を確実に受け取るためのポイントです。

参照

・国土交通省｜みらいエコ住宅2026事業について

・国土交通省｜宅配ボックス設置に関する支援策等一覧

・国土交通省｜宅配便の再配達削減に向けて

・みらいエコ住宅2026事業【公式】

・東京都板橋区｜スマートリフォーム補助金

・愛知県みよし市｜宅配ボックス設置費補助金

・滋賀県長浜市｜宅配ボックス設置促進補助金